東証１万９０００円割れ

2015年8月27日

この記事を見て「円の支配者」を読み直す。

 「バブルの創出も崩壊も日銀の『日本改造10年計画』の中に組み込まれていた」というのが本書の主題である。著者のリチャード・A・ヴェルナーは日本銀行の客員研究員時代の調査をもとに、権力が集中し、コントロールを失った日銀の内部事情を明らかにし、その金融政策がバブルの創出、崩壊にいかなる影響を及ぼしたのかについて厳しい指摘をしている。

   経済政策は旧大蔵省が行う財政政策と中央銀行（日本銀行）が行う金融政策に大きく分けられる。だが、戦後の日本においては、大蔵省の財政政策ばかりに注目が集まり、日本銀行の経済に対する影響力は見過ごされていた。著者によれば、財政政策の効果は日銀が貨幣をコントロールすることで変えられるし、実際に日本銀行はそうすることによって日本の構造改革を進めようとした、というのだ。

   本書を読めば、国民によって選ばれた人間ではなく、「プリンス」と呼ばれる一部のエリートが日本経済を動かしているという事実に、恐れを抱かずにはいられなくなる。論議をかもすこと間違いなしの衝撃的著作である。（土井英司）

amazonレビューより

　小室直樹氏の著作での第二次世界大戦までに作り上げられた、軍需資金の捻出のための銀行システムを他の方向からみて描かれている部分に私は事実と確信しました。多くの人が知るべき

部分ではないかと思います。2001年に2008年のリーマンショック以降の世界経済を予測しているような構成にも圧倒されました。善書と思いました。

サイト

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共産支那のバブル崩壊に発した世界的な株式市場の混乱により25日の東証も株価の暴落が続き、遂に終値で１万８０００円を割り込んだ！こうなると国民の財産である「公的年金の掛け金」を悪用して国内の株価を吊り上げ「アベノミクスの成果」などとほざいてきた凶人安倍一味の責任は重大だ！

（以下、引用）

年金目減り、消費落ち込み懸念　東証１万９０００円割れ | 核心（中日） | 朝夕刊 | 中日新聞プラス http://chuplus.jp/paper/article/detail.php…

中国経済の先行き不安に端を発した世界的な株価下落に歯止めがかからない。負の連鎖は東京株式市場にも波及。日経平均株価は半年ぶりの安値水準まで値下がりした。株価低迷は、株で資産運用する富裕層の財布を直撃するばかりでなく、安倍政権の意向で株式運用を増やしている年金にも悪影響を及ぼす懸念も。株高で好景気を演出してきた経済政策アベノミクスが市場から見切られる可能性もある。

■ため息

　上海市静安区の証券会社ロビーでは二十四日、株価の大幅下落を示す緑一色となった電光掲示板を、五十人以上の股民（グーミン）（個人投資家）が食い入るように見つめていた。頭を抱えてうつむく人もいて、聞こえてくるのはため息ばかりだった。

　この日の上海市は台風の影響で大雨だったが、不安を抱えた中高年の投資家が、赤や青のかっぱを着て自転車やバイクで次々と証券会社を訪れた。軒並み１０％近い急落に、老婦人は「今売ったら大損ですよ」と取引を渋る様子だったが、夫が「何を言っているんだ。また、多くの上場会社が勝手に売買停止にして、売るに売れなくなるぞ」とたしなめる場面もあった。

　元教師の男性（５７）は六月中旬からの暴落で投資金のうち十五万元（約三百万円）を失った。株価の下支えに向け中国政府は二十三日、新たに年金基金の株式投資を解禁したが、「共産党や政府の打ち出す政策は股民が市場から逃げ出さないためのアメ玉ばかり。今度は年金原資までつぎ込んで将来の社会保障はどうなるのか」と怒りをあらわにした。

■見切り

　中国発の株安は、日本も直撃。平均株価が一時九〇〇円以上下落した二十四日、時価総額はたった一日で三十二兆円減少した。

　昨年四月の消費税増税後、個人消費は低迷が続いている。今後も株安が続けば「（株高の恩恵を受け、消費に積極的だった）株を持つ高齢者ら富裕層の資産が減り、消費に慎重になる」とＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は指摘。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「企業が『中国の実体経済はこれほど悪いのか』と驚き、予定していた設備投資を先送りする動きが出かねない」と語る。

　株高を経済政策の支えにしてきた安倍政権だが、このまま下落すれば、株高の主役となっていた海外の投資家から「アベノミクスは終了した」と見切られる恐れもある。

■限界説

　株価下落は富裕層ばかりでなく、公的年金の運用悪化により、庶民の老後にも悪影響を及ぼしかねない。安倍政権の意向を踏まえ、年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年十月から株式運用の比率を大幅に引き上げたためだ。

　積立金総額約百四十四兆円という巨額ぶりから、「クジラ」と呼ばれたＧＰＩＦは、日銀などとともに大口の買い手として市場に君臨。日本株は大きく値下がりしないとの安心感を与えた。しかし「世界的な株価下落の中では株価を支えきれない」（証券アナリスト）と、その力の限界を指摘する声も出ている。

　下落に歯止めがかからず低迷し続ければ、積立金が目減りし続ける危険性もある。日本総合研究所の西沢和彦氏は「年金は国民にとって老後の最低限の保障。基礎年金部分も含めて値動きが大きい株式で運用するのは問題だ」と警鐘を鳴らす。

（東京経済部・大森準、渥美龍太、上海・加藤直人）