農地バンク制度

農地バンク制度

農地バンク活用し農地を再配分

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点在する小さな農地を交換し、まとまった農地にして経営の効率化などを目指す農地バンク制度を、新潟市内の地域で活用することになり、１５日、参加する農家などが、土地を再配分する書類にサインしました。

農地バンク制度を活用するのは、コメ作りが盛んな新潟市江南区の木津地区の農家などおよそ７０人で、１５日は、土地を預ける書類と、新たな土地を借り受けるための書類にサインしました。

農地バンク制度は、点在する小さな農地や耕作を放棄した農地をまとまった農地にして意欲ある農家に再配分するもので、農業の活性化や効率化を目指そうと国が進めていて、ことしで２年目になります。

この地区では、農家の耕作する土地が点在していて経営の効率化の課題になっていて、今回の再配分によって、多くの農家がまとまった農地を持つことができるようになったということです。

新潟県によりますと、県内では昨年度、１９の地域でこの制度を利用した農地の再配分が行われ、ことしも県内各地で、話し合いが進められています。

サインした男性の１人は、「今までは田植えをするにしても移動するのが大変だったが、今回土地がまとまったことで農作業がやりやすくなる」と話していました。

10月16日　06時34分

農林省　農地バンク制度　サイト

【農地バンク制度】とは。意味や解説、類語。農地の有効利用を図るための国の施策。各都道府県に農地中間管理機構を設け、遊休農地を新規就農者等に斡旋する。

農地制度

農業委員会法及び農地法等については、農業の成長産業化を図るため、6次産業化や農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、農業委員会・農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直しを実施します（平成28年4月1日施行）。

【農業委員会法改正のポイント】

  ・  農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更します。

  ・  農地利用最適化推進委員を新設します。

  ・  農業委員会をサポートするため、都道府県段階及び全国段階に、農業委員会ネットワーク機構を指定します。

    ⇒ 農業委員会法改正の関連資料はこちら

【農地法改正のポイント】

  ・  役員の農作業従事要件について、役員又は重要な使用人のうち1人以上の者が農作業に従事すればよいこととします。（現行：農業に常時従事する役員の過半が農作業に従事）

  ・  議決権要件について、農業者以外の者の議決権が、総議決権の2分の1未満までよいこととします。（現行：農業者以外の議決権は、原則として総議決権の4分の1以下）

  ・  法人の呼称について、農地を所有できる法人であることを明確にするため、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更します。

   ⇒ 農地法改正の関連資料はこちら