明治、大正、昭和、平成

明治　1868年1月25日から1912年7月30日まで

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新暦・1868年1月25日（旧暦・慶応4年1月1日／明治元年1月1日）から1912年（明治45年）7月30日までの期間

『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。

「聖人南面して天下を聴き、明に嚮（むか）いて治む」 という言葉の「明」と「治」をとって名付けられました。意味は聖人が南面して政治 を聴けば、天下は明るい方向に向かって治まる、と解されています。

日清戦争　1894年

　清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた（李氏朝鮮は1897年（明治30年）大韓帝国として独立した）。しかし、遼東半島は露仏独の三国干渉により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。

日露戦争　1905年

　日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の旅順、大連を租借した。また、シベリア鉄道およびその支線である東清鉄道を建設し南下政策を進めていった。

大正　1912年7月30日から1926年12月25日まで

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「大正」：【易経】から「大享以正天之道也」

 「大亨は以って正天の道なり」 天が民の言葉を嘉納し、政 （まつりごと）が正しく行われるという意味です。

　1912年（大正元年）は辛亥革命が終わって中華民国が成立した年

第一次世界大戦　1914年から1918年　ウィキペディア

　日本は日英同盟に基づいて、1914年8月23日にドイツ帝国へ宣戦を布告し連合国の一員として参戦し、帝国陸軍はドイツが権益を持つ中華民国山東省の租借地青島を攻略、さらに海軍はドイツが植民地支配していた南洋諸島を攻略した。日英同盟の存在がある上に、イギリスが「戦勝の暁にはドイツ権益地域の山東半島の権益を日本に譲る」と約束したことが参戦を後押しした。


　さらに英仏露からは、主戦場であるヨーロッパの戦線への帝国陸軍の派遣要請があったが、距離が遠いこともあり派遣準備や兵站に膨大な手間がかかるためこれを一旦は拒絶したものの、再三の要請を受けて日本政府は1917年に帝国海軍の巡洋艦「明石」及び樺型駆逐艦計8隻からなる第二特務艦隊を派遣、後に桃型駆逐艦などを増派し合計18隻を派遣し、インド洋と地中海でイギリスやフランスなどが持つ世界各地の植民地からヨーロッパへ向かう輸送船団の連合国側商船787隻、計350回の護衛と救助活動を行った。

　戦後大日本帝国は、連合国の勝利に貢献した主要5大国の一国としてパリ講和会議に参加し、山東半島の権益と併せてパラオやマーシャル諸島などの、それまでドイツが支配下に置いていた赤道以北の太平洋上の南洋群島を委任統治領として譲り受けるとともに、国際連盟の常任理事国となるなど、日清戦争と日露戦争の勝利以降、列強の1国として世界に認められた日本は、列強の中心を占める「五大国」としての地位を盤石なものとした。

関東大震災　1923年

1925年　孫文が死亡し蒋介石が引き継ぐ

昭和　1926年12月25日から1989年1月7日まで

「昭和」：【書経】から「百姓昭明、万邦協和」

国民の平和と世界の共存繁栄を願っ たものです。

金融恐慌　1927年

　関東大震災の手形が焦げ付き取り付け騒ぎ発生

世界恐慌　1929年

　10月24日、ニューヨークのウォール街での株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。

満州事変　1931年

　9月18日には関東軍の謀略により柳条湖事件を契機に満州事変が勃発

二・二六事件　1936年

　皇道派の青年将校が斎藤実内大臣や高橋蔵相らを射殺

日中戦争（支那事変）　1937年

　盧溝橋で日中両軍が衝突

第二次世界大戦　1939年　

　ヒトラーが率いるドイツがポーランド侵攻

大東亜戦争（太平洋戦争）　1941年

　12月7日　真珠湾攻撃

原爆投下　1945年

　8月6日　広島　　8月9日　長崎　　8月14日　玉音放送　ポツダム宣言受諾　

GHQの支配　1945年から1952年

・日本国憲法　1946年

・農地改革　1947年

　もともと日本の官僚の間には農村の疲弊を除くために地主制度を解体する案はもとよりあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く実施できなかったものをGHQの威を借りて実現。

・財閥解体

　当初、日本政府は財閥解体には消極的だったが、三井財閥内で三井本社の解体論が台頭してきた事や、安田財閥の持株会社である安田保善社が、10月15日に自社の解散、安田一族の保善社及び傘下企業役員からの辞任、及び一族保有の株式を公開する方針を決定した事から「財閥解体やむなし」の方向に傾いた。

　財閥は解体されたが、その後、それぞれの財閥の流れを汲む企業の大部分は再結集を果たし、大規模な企業グループを形成した。また、1997年には独占禁止法の改正によって純粋持株会社の設立が解禁され、事実上の財閥復活許可が出された。しかし、近年では三井住友銀行の誕生などに代表されるように、グループを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようとなり、企業グループの求心力は次第に弱まりつつあるといわれている。いずれにせよ、これら旧財閥系の企業グループは、メガバンクと呼ばれる大規模な都市銀行をいずれも擁し、その三大メガバンクの下に集約されることとなった。

参考　『日本財閥とその解体』

・労働組合の結成促進

・教育基本法　

朝鮮戦争　1950年

赤狩り（マッカーシズム）　1950年代アメリカ　反共産主義運動

　これは赤狩りというよりも、エレノア・ルーズベルトから反対されたことが象徴するように、リベラル狩りというべきものであった。

 ウィスコンシン州選出の共和党上院議員であったマッカーシーは、1950年2月9日のリンカーン記念日にウェスト・ヴァージニア州ウィーリングの共和党女性クラブにおける講演において、国務省にいる共産主義者のリストを持っていると述べ、「国務省に所属し今もなお勤務し政策を形成している250人の共産党党員のリストをここに持っている」と発言した。この発言はメディアの関心を集めた。「マッカーシズム」という言葉がはじめて用いられたのは『ワシントン・ポスト』の1950年3月29日付の風刺漫画においてである。

参考サイト　

・マッカーシズム　サイト

参考文献
『保守と反動――現代アメリカの右翼』みすず書房　D・ベル編　斎藤真・泉昌一訳　　1958
『マッカーシズム』岩波文庫　R・H ロービア著　宮地健次郎訳


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日本人が知らない 恐るべき真実　サイトより

　米国で、イルミナティの陰謀についてもっとも激しく言及したのは、「赤狩り」で悪名高いジョセフ・Ｒ・マッカーシー上院議員でした。

　マッカーシーは議会で、イルミナティが「アメリカ合衆国に存在し、何年間も存続しつづけてきたという完全、かつ疑う余地のない証拠を握っております。みなさん、私の手許に『イルミナティ』の幹部ならびに団員の氏名、年齢、生誕地、職業などを記入した本物のリストがあるのであります」と演説しています。

※マッカーシーの主張については『共産中国はアメリカがつくった－G・マーシャルの背信外交』をご参照ください。

　ちなみに、アイゼンハワー政権でCIAの心理戦争局の幹部であったC・D・ジャクソンは、ビルダーバーグ会議に出席したあと「マッカーシーが暗殺の銃弾に倒れようと、生体から腫瘍を切除する通常のアメリカ式手続きで排除されようと、ここに予言します。次回のビルダーバーグ会議までには彼はアメリカ政治の表舞台から消えているでありましょう」と発言しました。その予言通り、マッカーシーは議会から排除され、失意のうちに、1957年、死因不明のまま死亡しています。

参考　ジョセフ・マッカーシー上院議員：ユダヤ化されたアメリカ　YouTube

　ユダヤ化されたアメリカのキリスト教　記事　

　　（ジョセフ・マッカーシー上院議員（1908～1957年）が亡くなる6か月前に著した『ジョージ・ワシントンの降伏』より引用）


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安保闘争　1960年

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戦後経済史の流れ

神武景気の時代。三種の神器で注目された1954年（昭和29年）12月から〜1957年（昭和32年）6月までの好景気を指す。

岩戸景気　1958年（昭和33年）7月から〜1961年（昭和36年）12月までの好景気を指す。

所得倍増計画の時代。1961年（昭和36年）から〜1971年（昭和46年）までの経済計画を指す。

オリンピック景気の時代。1962年（昭和37年）11月から〜1964年（昭和39年）10月までの好景気を指す。

ニクソン・ショック（円切上げ） は1971年（昭和46年）の経済ショックを指す。

日本列島改造論　田中角栄

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平成　1989年1月7日から

「平成」：【史記】から「内平外成」、および【書経】から「地平天成」

「平成」は史記五帝本紀の「内平かに外成る」、書経大禹謨「地平かに 天成る」から引用

「内外、天地とも平和が達成される」との意味

参考　「元号の由来は？」　サイトより

ベルリン壁崩壊　1989年

湾岸戦争　1990年

バブル経済崩壊　1990年

ソ連崩壊　1991年

細川内閣　1993年8月9日

　1955年から38年間続いた所謂55年体制が崩壊した。

日本新党・新生党・新党さきがけ・社会党・公明党・民社党・社会民主連合の7党に、参議院院内会派の民主改革連合を加えた8党派からなる連立では政策の調整に困難が予想され、「8頭立ての馬車」「ガラス細工の連立」などと皮肉られることもあった。その一方で、内閣発足直後に行われた世論調査では内閣支持率が軒並み70%を超え、これは当時としては空前の高支持率となった。

羽田内閣　1994年4月28日から1994年6月30日

　日本国憲法下において在職期間が最短の短命内閣であった。

　平成6年度予算の成立後に自民党が内閣不信任決議案を提出。
自民党と社会党の賛成多数で可決されることが必至となったため羽田内閣は採決前に自発的に総辞職した。

このため羽田内閣は予算管理内閣と言われた。羽田は一時は解散も考えたというが、この当時はまだ小選挙区制による衆議院の新しい選挙区区割り法が成立しておらず、そのまま解散をすれば従来の中選挙区制での総選挙となり、それでは過半数を取れる見込みは到底ないため、結局解散は断念して総辞職を選んだものだった。

村山内閣　1994年6月30日から1995年8月8日

自社さ連立政権の最初の内閣である。在任期間は561日間。

阪神・淡路大震災　1995年1月17日

地下鉄サリン事件　1995年3月20日

アジア通貨危機　1997年

小泉内閣　2001年4月26日から2006年9月26日

アメリカ同時多発テロ　2001年9月11日

石井紘基議員刺殺事件　2002年10月25日

リーマンショック　世界同時不況　サブプライムローン　2007年9月27日

バーナード・マドフ事件　2008年12月11日　

FBIによって逮捕　被害総額650億ドル=6兆円

米国債13兆円事件　2009年6月3日

　日本人による１３兆円を超える債権密輸がイタリアで発覚　サイト

鳩山由紀夫内閣　2009年9月16日から2010年6月8日

アラブの春　2011年　チュニジア、エジプトで反政府デモ

東北地方太平洋沖地震　2011年3月11日

２００兆円分の偽日本国債が韓国で押収　2013年9月18日

韓国ソウルの麻浦署は17日、偽造した日本の国債を売り付けようとした男2人を偽造有価証券行使容疑で逮捕し、額面総額で200兆円分の偽造国債を押収したと発表した　サイト